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「ペコちゃんは国民的アイドル」盗んだ元暴力団幹部に求刑6年(産経新聞)

 和歌山市や大阪市などの不二家からペコちゃん人形が相次ぎ盗まれた事件で、窃盗などの罪に問われた住居不定、指定暴力団山口組系組元幹部、稲葉洋被告(43)の論告求刑公判が22日、和歌山地裁(國分進裁判官)であった。検察側は「人形は国民的アイドルで社会に与えた影響は大きい」として懲役6年を求刑。弁護側は「(子供たちの)夢を壊したことを反省している」と寛大な処分を求めた。

 この日の被告人質問で稲葉被告は、裁判官に動機を聞かれ「遊ぶ金や覚醒(せい)剤を買う金のためにやった」と説明。犯行時の心境を「店の看板を取られて気分悪いやろなとは思った」と述べた。

 論告によると平成20年5月〜21年2月、不二家11店舗からペコちゃん人形計10体(計59万円相当)を盗んだとしている。

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首長ら「日本創新党」旗揚げ=党首に山田杉並区長、参院選5議席目指す(時事通信)

 東京都の山田宏杉並区長と中田宏前横浜市長らは18日、都内で記者会見し、現役首長と首長経験者らによる新党「日本創新党」の結党を発表した。党首に就任した山田氏は夏の参院選について、「比例区、選挙区で候補者10人以上を擁立し、5議席以上獲得したい」と語った。自身の立候補に関しては、山田、中田両氏ともに「何でもやる」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けた。
 山田氏は立党宣言で、「現政権も前政権もばらまきと人気取りに終始している」と民主、自民両党を批判。「われわれは地域の経営者として財政再建に取り組んできた」とし、既成政党による「永田町政治」とは一線を画すと強調した。 

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車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京都板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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<雑記帳>夕張頑張れ…GLAYのTERUさんらプレゼント(毎日新聞)

 人気ロックグループ「GLAY」のボーカル、TERUさんとギターのTAKUROさんの2人が北海道夕張市立夕張中(海野尾泰弘校長)を訪れ、生徒の部活動用のユニホーム約80着をプレゼントした。

 市の財政再建計画で今春、市内の3中学校が統合された新設校。同じ道内出身のGLAYのメンバーは、同市が財政破綻(はたん)した06年から毎年市内でイベントを開き、「夕張頑張れ」と元気付けてきた。

 ライブの有料観客動員数では20万人という世界記録を誇る先輩からの贈り物。180人余りの生徒は「私たちも世界へ」と夢を広げた。【吉田競】

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<外交青書>安全保障は日米機軸…東アジア共同体に含めず(毎日新聞)

 岡田克也外相は6日午前の閣議で、民主党政権下で初となる「10年版外交青書」を報告した。09年の外交活動をまとめたもので、鳩山由紀夫首相が唱える「東アジア共同体」構想を新たに記述。これに関連し、アジア太平洋地域の安全保障について「欧州のような多国間の集団防衛的な安全保障機能は発達せず、米国を中核とした2国間の安全保障取り決めの積み重ねが基軸」として、東アジア共同体に集団安全保障は含まれないとの考えを明確にした。

 首相は就任前、東アジア共同体について「多国間安全保障への道を開いていく」と説明していた。これに対し青書では「米国の存在と関与を前提に、2国間、多国間の政治・安保対話の枠組みを重層的に整備することが現実的」と記した。

 東アジア共同体は、貿易・投資、環境、教育、人の交流などで「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)など既存の枠組みを重層的かつ柔軟に活用し、可能な国と一歩一歩具体的な協力を進める」と説明。同時に「東アジア共同体構想が提唱されるのも日米同盟が基軸にあるからこそ」と、従来通りの日米同盟重視の外交姿勢も記した。

 また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、06年に日米両政府で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」の「着実な実施」との文言が消え、「普天間の代替施設は過去の日米合意の経緯を検証」するとした。【野口武則】

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改正雇用保険法が成立=非正規、失業給付受けやすく(時事通信)

 政府提出の改正雇用保険法は、31日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。同法は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を、「6カ月」から「31日」に短縮。新たに255万人が受給対象になる見込みで、4月1日に施行する。
 また、厚生労働省は同法の成立を受け、失業給付に充てる雇用保険の料率(労使折半)を4月1日付で、賃金の0.8%から1.2%に引き上げる大臣告示を出す。これにより、月収30万円の労働者の場合、負担額は月1200円から1800円に増える。 

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